ライトウェアは、Webシステムを一括請負にてシステム開発を行っておりますソフトウェア会社です。 当社のシステム開発の特徴は以下の点に挙げられます。
ライトウェアでは、受託開発による契約形態は『一括請負契約』を基本としています。 要件定義や基本設計などの上流工程に置いては、開発の規模や内容が決まらない場合がありますので、この場合は『準委任契約』で行っておりますが、製造以降は一括請負にてご契約頂いております。
私達は、お客様からのシステム要件に対して、正確な工数見積を行い、適切な価格を算出して提示することをポリシーとしております。これは、お客様との信頼関係を築き、良きパートナーとして、長くお付き合いをさせて頂くためには、両者が対等で『Win-Winの関係』を築きたいと考えているからです。
開発の状況によっては『派遣契約』をとる場合もございますが、安易な派遣契約を行い、リスクを取らず、単なる人材派遣業になってしまうことを恐れます。なぜならば、それは『未来を見据えた製品を開発して提供する。』という、ライトウェアの経営理念を実現できなくなる可能性があるからです。
当社では、開発場所は自社内で行うことを基本としています。
お客様の本番環境を踏まえて、自社内に疑似環境を構築して、開発環境を整え、開発作業を行います。
こうすることによって以下のような利点があります。
- お客様の疑似環境を構築することによって、お客様のインフラ環境への理解が増し、場合によっては実行環境の不具合を未然に発見することもあります。
- 仕様が明確になります。（お客様から口頭指示ができないので文書化が進む。）
お客様と同じ場所で作業することは、コミュニケーションが図れるなどの多くの利点がございます。
しかし、仕様変更の指示など口頭による伝達が行われることによって、文書化がおろそかとなり、後々『言った。言わない。』や『聞いた。聞いていない。』などのトラブルが発生する場合があります。
作業場所を分けることによって、議事録やメールなど文書でその都度確認することを作業フローとすることにより、トラブルを未然に防ぐことができます。 - 開発要員のための作業場所（机や椅子、作業室など）を用意する必要がありません。
- 偽装請負や二重派遣などが不可能な作業環境により「コンプライアンスの遵守」を明示化。
近年、厚生労働省の指導・監視体制の強化により、偽装請負や二重派遣という法律違反に対して企業の「コンプライアンスの遵守」が問題となっております。
「偽装請負」とは、請負契約でありながら、実体が派遣契約と変わらない場合は派遣法違反となり、監督官庁より業務停止命令などの行政指導を受けることになります。
二重派遣は、発注者→一次発注者→二次発注者へそれぞれが請負契約が結ばれており、二次発注者と労働者の間で雇用契約が結ばれているとき、労働者が発注者の指揮命令を受けて作業を行っている場合に「二重派遣」と見なされます。
いずれの場合も、発注者が請負契約の作業担当者に対して、直接指揮命令や勤怠指示などを行った場合に労働派遣法違反となり、偽装請負の場合は派遣元が、二重派遣の場合は発注者および受注者の双方が罰せられます。
※他人を指揮命令できるのは派遣契約のみ。
顧客先で常駐して作業する場合、現場の顧客担当者と受注作業者が作業を進めていく上で、双方が本人の意志と離れてスケジュール優先となり、指揮命令や残業・休日出勤の強要と見なされるような作業実体になってしまう可能性がでてきます。開発場所を物理的に分け、双方の担当窓口を作ることにより、これらの状況を未然に防ぐことができます。 - セキュリティ環境の整備
作業場所を自社とするためには、お客様の機密情報や個人情報保護法を遵守するための作業環境を整える施設や資格を得ることが必須となってきます。そのためライトウェアでは、マシン室やネットワーク環境を整えることはもちろんのこと、Ｐマークを取得すると同時に、社員一人一人がセキュリティ意識を持って開発作業を行っております。 - 開発要員のモチベーション（高品質の製品を納品しないと給料が出ない。）
派遣契約の場合、ともすると成果物の品質よりも、作業時間を稼いで売上を伸ばすことが目的化してしまう懸念があります。
請負契約でかつ自社内開発すると、その成果物によってお客様は評価することになります。
品質が良くないとお客様からクレームを受け、代金を支払って頂けません。そのため、開発者は必然的にお客様の求める高品質の成果物を挙げるよう努力するようになります。
そして、お客様からの『いい仕事をしてくれた。ありがとう！』の言葉が開発者の喜びとモチベーションを高める結果となって帰ってくるのです。 - 保守および瑕疵担保責任を持つこと。
ライトウェアでは、納品後６ヶ月から１年間は瑕疵担保保証として無償で補修を行っております。
このことは、開発要員にとっても「開発終了後でも、自分の作ったものに責任を持つ。」という自覚が生まれるとともに、ライトウェアとして保守性や堅牢性の高いソフトウェア作法を研究・開発していくための原動力となっております。
上記のような利点を確保するためライトウェアでは、開発場所であるオフィス環境に特にこだわっております。
社員が効率よく働くために、リラックスした状態で開発作業に集中できるオフィス空間と個人情報保護や
顧客の秘密情報などのセキュリティを確保した開発環境を用意しています。
ライトウェアでは、PMBOK（モダン・プロジェクト・マネジメント）に準拠したシステム開発を実施しております。
PMBOKにしプロジェクトを進める事により、プロジェクトの輪郭は明確となります。
具体的には、プロジェクトのゴール、工期、予算、品質が明確となり、体制として各メンバの役割が定義され、チーム力を統合させる事が可能です。
その結果、システム開発における予算、工期、品質を計画通りに実施する事ができ、期待する結果を得る事が出来るものと考えております。
また私達は、システム開発を行う上で一番必要な事は、お客様の業務を専門的に理解する事が第一と考えております。
実際のシステム開発に置いては、お客様の業務が如何にしてシステムに反映されていくか、その過程をお客様と共有することが重要と考えます。
なぜならば、お客様の業務が的確にシステムに組み込まれて行かなければ、期待する結果は得られないと考えるからです。
その為に当社では、開発標準を作成する事から始めます。
開発標準とは、システム開発工程の細部、それは如何にPMBOKに準拠しているか、開発体制は、プロジェクトの目的は、期待する結果は、開発言語、利用するフレームワーク、適用する開発技法、品質確保の為の施策、プロジェクトの進め方、等々の、プロジェクトを進める上で根幹となる情報を、お客様とのコミュニケーションの中で育て、形にした物となります。
この開発標準は、お客様と、弊社と、関わる開発メンバで共有し関わるすべての人々でモニタ出来るよう運用されるコミュニケーションtool上に構築され、ライブラリアンにより日々進行状況が更新されます。
このライトウェアの開発手法は非常に有効であり、PMBOKの知識体系と開発技法を柔軟にリンクする事が可能です。
（284KB）
ライトウェアでは、ネットワーク通信にインターネットVPNを採用し、システム開発時にはSubversionによるバージョン管理を徹底しています。
インターネットVPNは、インターネットを経由してVPN（Virtual Private Network、仮想私設網）を構築したシステムで、インターネットVPNを経由することによって、機密を保持したまま遠隔地のネットワーク同士をLANで接続しているのと同じように運用することができるものです。
システム開発を行っているプロジェクトのメンバーが、新型インフルエンザなどの感染症に掛かってしまい、プロジェクトチームの他のメンバが自宅待機を求められたり、また腰痛や介護などの諸事情により、在宅勤務を余儀なくされる場合があります。開発途中で、開発メンバーがプロジェクトを離れると、その影響は開発スケジュール全体に及ぼす可能性も出てきます。
また、開発内容によっては、遠隔地のお客様との共同作業によって開発作業を進めていく場合もあります。
このような場合を想定して、ライトウェアでは、開発資源をサーバに置き、Subversionを使って開発資源（プログラムソースファイルやデータファイル、仕様書などの文書ファイルなど）の一元管理を行い、インターネットVPNを使って遠隔地からでもシステム開発の作業が続けられる体制を構築しております。
ライトウェアでは、お客様のご要望にあったシステムの開発を進め、『お客様に感動を与える製品とサービスを提供する』というライトウェアのビジョンを実現するため、努力を重ねて参ります。
